八幡市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回定例会−06月17日-03号
課題でございますが、充実した専科指導に対処できるよう、小学校教員の専門性や指導力の向上が必要であると考えております。 専科の教員からは、教材研究や授業準備がより綿密高度に行うことができ、広く深い指導が可能となる、専門的力量を高めていくことでより子どもにとって充実した授業を提供することができるとの声をお聞きしております。
課題でございますが、充実した専科指導に対処できるよう、小学校教員の専門性や指導力の向上が必要であると考えております。 専科の教員からは、教材研究や授業準備がより綿密高度に行うことができ、広く深い指導が可能となる、専門的力量を高めていくことでより子どもにとって充実した授業を提供することができるとの声をお聞きしております。
また灯油の補充は教員にとって大きな負担 ｏ 2022年からは小学校において専科指導の本格実施が予定されており、特別教室の重要性はさらに増していく との説明と合わせ、京都府南部地域では、本市のみが、整備計画が出されていないと述べました。
答申によると、小学校の教科担任制導入は、高学年を対象として、令和４年度をめどに本格導入するもので、具体的な教科は今後決定をされますけれども、専科指導の対象として外国語、理科、算数の３教科が候補として挙がっております。 教科担任制の導入の利点として、中学校の学習を見通した指導ができるようになることや、教員の持ち時間授業数が減り、働き方改革につながることが期待をされております。
文科省は、2022年から小学校において専科指導を本格実施すると発表しています。教科担任制も進められ、音楽や図工、家庭科などもその対象となります。専科や教科担任制では、授業ごとに準備物等を移動させるには時間も手間もかかるため、特別教室で準備も学習も進められることが多いです。実験や実習、実技を担当する教員は、授業の準備のため、長時間空調のない教室にいることもあります。
宇治市では、その加配教員を、各校の状況に応じて少人数授業や少人数学級、専科指導等に充て、学力の充実、各校の課題解消等に努めていることから、児童の状況や学校経営の構想も含め、学校長と十分にヒアリングを行った上で、効果的な活用が図れるようにしております。
専科指導の効果でございますが、専科教員による教材研究により、児童に関心を持たせるような授業が展開できていると聞いております。児童の様子も、授業によく集中し、楽しんで授業を受けているとのことです。担任をしている教員からは、専科教員の入っている時間に他の教科の教材研究や作業ができることから、働き方改革の観点からも有効であると聞いております。
教職員の配置につきましては府教委の責任で行われるところでございますが、市教委では、府教委から配当される少人数指導加配を全て少人数学級編制に充てるのではなく、学校長と十分なヒアリングを行った上で、各校の状況に応じて少人数授業や少人数学級、専科指導等に充て、学力の充実、各校の課題解消等に努めているところでございます。
市教委では、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進しておりますことから、府教委から配当されています少人数指導等の加配を活用し、小学校高学年で専科指導を実施しているところでございます。 教科担任制の導入につきましては、府教委へも確認しておりますが、現在のところ具体的なスケジュールはないとのことであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君） 中村麻伊子議員。
したがって、そういった意味で、実効性のある教職員の負担軽減ということでは、小学校の専科指導、それからいじめ・不登校等に関わる生徒指導の加配、学習支援に関わる加配、それから今回のコロナ等に関わっては、加配というよりは、専門業者にトイレ清掃等も行いまして、それからスクールサポートスタッフ、これも非常に重要です。 ところが、先ほど来、話にも出ておりました教職員の人の確保というのは、非常に深刻なんです。
小学校の専科教員でございますが、子どもたちの学びの充実の点からも、教職員の働き方改革の点からも望ましいと考えており、国の動向を注視するとともに、専科教員が配置されましたら、充実した専科指導に対処できるよう、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。 学校教職員のＰＣＲ検査でございますが、現時点では、全ての教職員にＰＣＲ検査は必要であるとは考えておりません。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）教職員の配置につきましては、府教委の責任で行われるところでございますが、市教委では、府教委から配当される少人数指導加配を全て少人数学級編制に充てるのではなく、学校長に十分なヒアリングを行った上で、各校の状況に応じて、少人数授業や少人数学級、専科指導に充て、学力の充実、各校の課題解消等に努めているところでございます。
本市では，これまでから先進的な英語教育の実践を基に，新学習指導要領による小学校5・6年生及び3・4年生の英語に関する授業時間数の増を先行実施するとともに，中学校ブロック内で同じALT，英語教育外国人指導員でございますが，小中学校を巡回指導する配置上の工夫や，中学校の英語科教員による小学校での専科指導等の充実を進めてまいりました。
なお、３５人以下学級とする場合の教員については、府教委から配当されている少人数指導等の加配教員を活用することとなりますことから、現在、少人数授業や専科指導等を担当している教員が学級担任に当たることになると考えております。 ○議長（真田敦史君） 佐々木真由美議員。
小学校での専科教員配置につきましては、国で令和２年度の文部科学省の概算要求におきまして、指導方法の工夫改善定数の小学校の専科指導のための加配定数に発展的に見直され、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援されることとされております。本市におきましても、今回の国の方針を受け、教育環境の充実の観点から小学校専科教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○横山博 委員長 加藤教育総務課主幹。
また、小学校での専科教員配置については、国で令和２年度の文部科学省の概算要求におきまして、指導方法の工夫改善定数を小学校の専科指導のための加配定数に発展的に見直され、小学校の専科指導に積極的に取り組む学校を支援されることとされております。本市においても、今回の国の方針を受け、教育環境充実の観点から小学校専科教育に取り組んでまいりたいと考えております。
現状の小学校における英語活動の授業は、今年度より、府教委より配置されました小学校英語専科指導加配を中心として、小中連携加配教員やＡＬＴとともに複数指導、いわゆるティームティーチングを行い、質の高い英語教育の推進に向けて取り組みを進めております。
具体的にという部分もあるのですが、小学校では、下校時刻の繰り上げや会議の精選、ノー残業デーの設定等、また授業の持ち時間の縮小に向けて外国語の専科指導や少人数授業加配の専科的指導も取り入れることで、教員の空き時間ができるようになり、改善傾向も見られてきています。
さらに、今年度は、川西小学校が京都府の事業であります専科指導英語充実事業を受けて英語推進教員が配置され、研究を始めております。
新しい学習指導要領の実施に伴い、小学校の外国語活動の時間が増加するため、国や府も英語力のある、質の高い英語教育を行う専科指導教員の配置を考えており、国が配置する１,０００人のうち、京都府は１０人程度の配置が予定されていることから、本市への配置についても強く要望しているところです。
平成２３年度の文科省の調査では、小学校６年の音楽で４８．９％、同じく理科で３４．２％の学校で専科指導が行われています。 １０年前の文科省の意識調査ですが、小学校高学年を教科担任制にすることについて、「校長・教頭先生等」では、「賛成」「まあ賛成」が６５％であります。「教育長」では、６３％になっています。待ったなしの課題になっています。